自己破産Q&A-債務整理のよくあるご質問-

自己破産Q&A

返済が滞り毎日のように電話がかかってきて困っていますが、取立ては止まりますか?
止まります。自己破産も任意整理と同様に、受任以降、債権者が直接依頼者に取立てを行う行為は法律で禁じられています。最短で受任当日に取立てを止めることが可能です。
自己破産すると自宅は手放さないといけませんか?
自己破産をすると、自宅は手放さなければいけません。どうしても自宅を残したい場合は、任意整理か、個人再生を選択することになります。
自己破産すると自動車は手放さないといけませんか?
オートローンがついているものは、自動車の価値に関係なくローン会社に引き上げられます。オートローンがついていなくても、査定額が20万円を超えるものは手放さないといけません。古い年式で、価値自体はつかないがまだ乗れるものは手元に残しておくことが可能です。
処分しなければならない財産は、どんなものがありますか?
不動産、生命保険の解約返戻金、自動車、その他の時価20万円を超える財産や99万円を超える現金などは、原則として換価され債権者に配当されます。ただし、家財道具などの生活必需品とみなされる財産や価値の無いものは対象から外されます。詳細は一度当事務所までご相談下さい。
一部の借入れを自己破産の対象から外せますか?
会社からの借金や友人・知人からの借金まで、全ての借金が自己破産の対象となりますので、一部の借金だけを自己破産の対象から外すことは出来ません。
自己破産をすると、会社を辞めなければいけませんか?
自己破産をしても、会社に通知がいくことはありません(会社から借入をしていた場合を除く)。万一、会社に知られても自己破産が理由で解雇することは出来ません。ただし、自己破産の手続き中(開始決定後、免責確定まで)は、保険募集人や警備員など資格制限がある職には就くことはできません。
資格制限には、どのようなものがありますか?
弁護士、税理士等の士業、宅地建物取引主任者、保険募集人、警備員等があります。その他の職業については当事務所までお問い合わせ下さい。
自己破産すると戸籍や住民票に載りますか?選挙権はなくなりませんか?
戸籍や住民票には載りません。選挙権も影響はありません。
破産をしたことを誰かに知られることはありますか?
ご安心下さい、自分から打ち明けない限りは、破産したことを第三者が知ることはまずありません。破産した旨が公に掲載されるのは、「官報」と本籍地の「破産宣告などを受けていないことの身分証明書」及び「破産者名簿」ですが、官報は、毎日発行の上、一般の書店には置いておりませんので、一般の人が見る機会はほとんどありません。また、「身分証明書」「破産者名簿」については、一般の人が勝手に見ることはできません。
家族に内緒で自己破産できますか?
家族と同居している場合、裁判所から同居家族の収入証明などの提出を求められることもあり、また、生活再建のためには家族の協力が必要となるケースが多いので、事前に相談し協力を得るべきでしょう。
自己破産をすると家族に何らかの影響がありますか?
ご家族が保証人になっていない限り、破産者の方以外の家族の財産を処分する必要はなく、就労等にも影響はありません。
免責不許可事由って何ですか?
借金の原因がギャンブルや浪費だった、返済の目途が立たないことをわかっていながら借金をした、財産を不当な価格で処分をした、などの事由がある場合、法律上、免責許可決定をすることはできません。それらの事由を免責不許可事由と言います。しかし、免責不許可事由がある場合でも、裁判所は、反省の度合いなどにより、裁量で免責許可の決定をすることができると法律にて定められています。
最初はアヴァンスに任意整理で依頼をしていて、途中で自己破産に変更をお願いした場合、これまでの費用はどうなりますか?
原則として、自己破産の費用との差額にてお受けさせていただきます。
破産と聞くと、とても悪いイメージがありますが、本当に日常生活を営む上でのデメリットはあまり無いのでしょうか?
自己破産をすると、一定期間、新たな借入が出来なくなったり、資格制限があったりしますが、一般的にイメージされがちな生活への著しい制限はございません。不安な点があれば、直接当事務所までお問い合わせ下さい。